会員登録 企業登録
会員登録 企業登録

EV・PHV新税、2028年5月導入へ調整 車検時に重量に応じて加算

EV・PHV新税、2028年5月導入へ調整 車検時に重量に応じて加算

EV・PHV新税、2028年5月導入へ 車検時に重量に応じて負担

政府・与党は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を対象とする新たな税について、2028年5月の導入を目指して調整している。新税は車両の重さに応じて自動車重量税に上乗せし、車検時に徴収する仕組みとなる見通しだ。導入時期は、2028年5月1日以降に受ける車検からとされ、初回の車検では課税を免除する方向で検討されている。

この税制の議論で焦点となるのは、EVの税負担をどの水準に定めるかだ。ガソリン車やハイブリッド車(HV)の利用者は、燃料の消費に応じてガソリン税を負担している。一方、EVは走行時にガソリンを使わないため、同じ形での負担がない。政府・与党は、車の利用に伴う道路維持などの費用をどう分担するかという観点から、新税の導入を検討している。

重量を基準にする理由と、税額の考え方

EVには走行用の大型バッテリーが搭載されており、同じ車格のガソリン車と比べて車体が重くなる傾向がある。車両重量を課税の基準にする案には、道路への負荷などを踏まえ、車の重さに応じた負担を求める考え方がある。新税は既存の自動車重量税に加算する方式で、車検のタイミングに合わせて徴収する見込みだ。

財務省はこれまで、EVの軽自動車について年3600円、普通車については重量に応じて最大2万4000円とする案を提示していた。ただし、この金額が最終決定したわけではない。自動車業界などから反発があり、税額をめぐる折り合いがつかず、結論は先送りされてきた。導入に向けた調整が進むなか、車種ごとの負担や既存の税との関係をどう整理するかが、引き続き課題となる。

PHVはEVより軽い税率の方向

PHVについては、EVと同じ対象に含めながら、税率をEVの半分程度とする方向で検討されている。PHVは外部から充電して走行できる一方、ガソリンエンジンも備えるため、燃料税を負担する機会がある。EVと同一の扱いにするのではなく、車の仕組みや燃料の利用実態を考慮して負担に差を設ける案だ。

ただし、具体的な税率や区分は今後の税制改正で詰められる。車両重量だけでなく、PHVの燃料消費や電動走行の割合をどう評価するかも、制度設計上の論点になりうる。制度の詳細が固まるまでは、現時点の税額案を実際の支払額と受け止めないことが重要だ。

導入時期と普及への影響が焦点に

自動車業界は、EV市場の成長を妨げないよう、課税開始を遅らせるよう求めてきた。しかし政府・与党は、ガソリン車との負担の公平性を確保する必要性を重視し、2028年5月の導入を軸に調整を進めている。新税が予定通り導入されれば、対象車を保有する人は、適用開始後の車検で追加負担が生じる可能性がある。

一方、負担が大きすぎれば、購入費や維持費を抑えたい消費者の選択に影響し、EV・PHVの普及を鈍らせる懸念もある。税額の設定は、道路を利用する車同士の公平性と、電動車への移行を促す政策との両立が問われる。2027年度税制改正に向け、対象車の範囲、重量に応じた段階設定、PHVの扱い、経過措置などを含め、最終的な制度の具体化が注目される。