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AIを支えるデータセンターの電力問題――見えない環境負荷をどう減らすか

AIを支えるデータセンターの電力問題――見えない環境負荷をどう減らすか

AIの拡大で増えるデータセンターの電力需要

生成AIの利用が広がるにつれ、モデルの学習や質問への応答を処理するデータセンターの電力消費が増えている。国際エネルギー機関(IEA)の推計では、世界のデータセンターの電力使用量は2025年に約485テラワット時に達し、2030年には約950テラワット時へ拡大する見通しだ。これはデータセンター全体の予測であり、AIだけの消費量ではない。それでも、AI向け計算設備の増設が需要を押し上げる重要な要因となっている。

電力の増加は、単に施設の運営費が上がるという話ではない。電力需要に供給網や再生可能エネルギーの整備が追いつかなければ、化石燃料による発電が増え、温室効果ガス排出につながる。さらに、電力網への接続をめぐって地域の家庭や企業と競合したり、発電所や送電線の新設費用が電気料金に反映されたりする可能性もある。AIの便利さの裏側には、社会全体で負担するインフラの問題がある。

「再エネを買う」だけでは見えにくい実態

環境負荷を考えるうえで重要なのは、データセンターの運営企業が再生可能エネルギーの契約を結んでいるかだけで判断しないことだ。電力は需要と供給のバランスを保ちながら、地域の送電網を通じて届けられる。施設が使う時間帯や場所で、実際にどの電源が発電しているかによって、電力消費に伴う排出量は変わる。

2026年に公表された米国の大型データセンターを対象とする研究では、403施設の2024年5月から2025年4月までの電力使用量を約82テラワット時、関連する二酸化炭素排出量を約2,570万トンと推計した。施設に供給されたと推定される電力の約54%は化石燃料由来だった。ただし、この調査は米国の大型施設を対象としたもので、AI専用の消費量を切り分けた数字ではない。推計には幅もあり、個々の施設の実測値と同じではない。こうした限界を踏まえても、電力の調達契約だけでなく、地域の電力構成や需要が高まる時間帯を含めて評価する必要がある。

削減の鍵は、使う電力を減らし、電源を変えること

対策の第一歩は、計算そのものの効率化だ。AIモデルの設計や処理方法を見直し、必要以上に大きなモデルや計算量を使わない。高効率な半導体を採用し、サーバーを高い稼働率で運用すれば、同じ成果をより少ない電力で得られる可能性がある。質問への応答など処理の緊急性が低い計算は、電力供給に余裕があり、再生可能エネルギーが多く使える時間帯へ移す方法も考えられる。

第二の柱は、再生可能エネルギーを実際の需要に結びつけることだ。年間の消費量と同じ量の再エネを購入するだけでなく、施設の立地や時間帯ごとの供給状況を考慮し、電源や蓄電設備を組み合わせることが望ましい。蓄電池は、再エネの発電が多い時間に電気を蓄え、需要が集中する時間に使うことで、電力網への負荷を抑える役割を果たしうる。導入の効果を確かめるには、電力使用量や排出量の算定方法を明らかにし、継続的に開示することも欠かせない。

地域と共有するインフラとして考える

データセンターは電力だけでなく、冷却のための水や、施設から出る熱も地域環境に影響する。冷却設備の効率を高めるほか、可能な地域では排熱を建物の暖房などに活用することで、資源の無駄を減らせる。立地を決める段階から、電力網の余力、水資源、地域の気候、周辺住民への影響を検討することが重要だ。

AIサービスの利用者にとって、データセンターの環境負荷は普段見えにくい。しかし、事業者には効率改善やクリーン電力への移行を進める責任があり、行政には電力需要や排出量の透明性を高める仕組みが求められる。AIの成長を環境負荷の増大と直結させないためには、計算を効率化し、電源を変え、地域のインフラと調和させる取り組みを同時に進める必要がある。