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旅行前の関心を地域の力に 沖縄県中南部で観光DX実証

旅行前の関心を地域の力に 沖縄県中南部で観光DX実証

旅行前の「関心」を地域の周遊につなげる観光DX実証

沖縄県中南部で、旅行者が旅の計画を立てる段階で示す興味や検討内容を、地域観光に生かす実証が始まった。日立製作所が主導し、自治体や観光地域づくり法人(DMO)などと連携して取り組む。旅行中の行動データだけでなく、旅行前に「どの場所を見ているか」「どんな旅程を考えているか」に着目するのが特徴だ。

中南部には観光施設やスポーツイベントなど、旅行の主目的となる訪問先がある。一方、目的地を訪れた後、近隣の飲食店や周辺地域まで足を延ばしてもらうことは、地域にとって重要な課題だ。旅行者が出発前に関心を持った場所や、訪問先の組み合わせを把握できれば、広域での周遊を促す施策や情報発信を、より具体的に検討できる可能性がある。

AIが観光情報や旅程を提案

実証では、AIを活用したウェブサービスを通じて、旅行者に観光情報や旅程を提案する。旅行者は目的や興味に応じて情報を探し、訪問先を検討できる。地域側にとっては、旅行者がどのスポットに関心を示し、どのような旅程を作成したかが、旅行前のニーズを知る手掛かりとなる。

この仕組みの狙いは、特定の観光施設だけを案内することにとどまらない。主目的の訪問先を起点に、その近くで楽しめる飲食店や別の観光地などを組み合わせ、地域内の移動や滞在を促すことが期待される。旅行者にとっては選択肢が広がり、地域の事業者にとっては、これまで接点の少なかった旅行者に情報を届ける機会になり得る。

旅行前データを地域の施策に生かす

自治体やDMO向けには、旅行者が関心を示したスポットや作成した旅程などを集約し、分析に活用するダッシュボードを用意する。個々の旅行者の検討内容を、地域全体の傾向として見える形にすることで、観光情報の発信や周遊施策の検討に役立てる考えだ。

たとえば、どの観光地がよく検討されているか、どの場所が旅程に組み込まれにくいかを把握できれば、地域側は紹介方法や情報の組み合わせを見直せる。旅行者の関心が集まる時期や訪問先の傾向を踏まえ、飲食店や観光事業者と連携した企画を考えることも可能になる。ただし、データを施策に結びつけるには、分析結果を現場の判断や事業者との協力にどう反映するかが重要となる。

自治体主導とDMO主導のモデルを検証

今回の実証では、観光DXを進める体制について、自治体が主導するモデルとDMOが主導するモデルの双方を検証する。観光客の移動は行政区域をまたぐことが多く、一つの市町村だけでは周遊全体を捉えにくい。地域の関係者が連携し、広域で観光振興を進める仕組みづくりが欠かせない。

自治体主導には、行政計画や公共施策と連動しやすい利点がある。一方、DMO主導では観光事業者や地域の現場との調整を進めやすい可能性がある。どちらの方式が適するかは、地域の組織体制やデータを活用する人材、事業者との協力関係によって異なる。実証を通じ、誰がデータを管理し、分析結果をどのように共有して施策につなげるかも検討課題となる。

地域に利益が届く仕組みづくりへ

旅行前の関心を捉える観光DXは、旅行者への提案と地域の施策づくりをつなぐ試みだ。実証の成果を評価するには、ウェブサービスの利用状況だけでなく、周辺地域への訪問や飲食店の利用、滞在の広がりにどのような変化があったかを確かめる必要がある。加えて、集めるデータの扱いを明確にし、旅行者の安心とプライバシーに配慮することも欠かせない。

旅行者の興味を地域全体で受け止め、観光施設から周辺の商店や飲食店へと関心をつなげられるか。沖縄県中南部の実証は、データを単なる記録で終わらせず、地域の連携と具体的な観光施策に結びつけられるかを試す取り組みとなる。