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2027年開始予定のこどもNISA、教育費に備える無理のない積み立て方
こどもNISAは「上限」より「続けられる額」で考える
2027年1月に開始予定の「こどもNISA」は、0~17歳の子どもがNISAのつみたて投資枠を利用できる制度です。年間投資枠は60万円、非課税で保有できる限度額は総額600万円。購入できるのは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で、投資方法は積立に限られます。
月に換算すると、年間枠の上限は5万円です。ただし、これは毎月5万円を積み立てるべきという意味ではありません。教育費の必要額や時期、家計の収支は家庭ごとに異なります。制度の枠を使い切ることを目標にせず、まずは生活に影響しない金額を決めるのが無理のない始め方です。月5,000円や1万円からでも、家計に合わせて継続できることを優先しましょう。
積立額を決める前に、家計の土台を確認
積立額を決める際は、教育費だけでなく、日々の生活費や急な出費、住宅費、親自身の老後資金も含めて家計全体を見直します。毎月の収支に余裕がない状態で積立を増やすと、家計が苦しくなったときに投資を中断したり、必要な支出を借入れで補ったりすることになりかねません。
まず、当面の生活費や緊急時に使うお金を預貯金で確保し、そのうえで教育費に回せる額を検討します。たとえば、月2万円なら年間24万円です。年間枠の半分以下でも、無理なく続けられるなら十分な選択肢です。収入や支出が変わったときは積立額を見直し、減額や一時停止も含めて柔軟に対応する前提で計画しましょう。
必要な時期が決まっている教育費は預金と分ける
教育費には、入学金や授業料など、支払期限を延ばせないものがあります。一方、投資信託は値下がりする可能性があり、必要な時期に元本を下回っていることもあります。運用成績が回復するまで支払いを待てないことを考えると、使う時期が近いお金まで投資に回すのは慎重に考える必要があります。
小学校入学時など、制度上の払い出し条件を満たす前に必要になる費用や、近い将来に支払う予定の資金は、預貯金で準備する方法があります。こどもNISAは教育費のすべてを預ける場所と考えるのではなく、長期間使わずに置ける資金の一部を運用する選択肢として位置づけると、値動きにも対応しやすくなります。
払い出しの条件と値下がりリスクを理解する
こどもNISAは、子どもが18歳になるまで資金の払い出しが原則制限されます。12歳以降は、教育費や生活費など子どものための資金であること、本人の同意など一定の要件を満たせば払い出しが可能とされています。必要な時にいつでも自由に引き出せる預金とは異なるため、口座に入れる前に資金の使い道と時期を家族で確認しておきましょう。
また、非課税制度であっても、投資による損失がなくなるわけではありません。運用益が非課税になる一方、価格変動によって評価額が下がる可能性があります。積立額を小さく始め、値動きに慣れながら、定期的に教育費の見通しと家計を点検することが大切です。制度の上限に合わせるのではなく、家族の暮らしを守りながら続けられる額を選ぶことが、教育費準備の現実的な第一歩です。
