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売れ残りを支援につなぐには――食品寄付の広がりと現場の課題

売れ残りを「捨てない」から「支援につなぐ」へ

食品の売れ残りや家庭で使い切れない食品を、必要とする人へ届ける取り組みが広がっている。食品ロスの削減と生活支援を同時にかなえる方法として、フードバンクやフードドライブに加え、売れ残り商品を販売する通販、災害備蓄食の寄付など、仕組みも多様になってきた。

最近の事例では、企業や自治体向けの災害備蓄カレーを、賞味期限が切れる前に回収し、子ども食堂などへ届ける取り組みが始まった。保存期間が約5年の商品を期限の1年前を目安に寄付し、提供側は新しい備蓄へ入れ替える。備蓄更新を食品廃棄の機会ではなく、地域への支援に変える発想だ。食品を生かすだけでなく、受け取る子どもたちの食事や居場所を支え、企業や地域に防災を考えるきっかけも生み出している。

販売や寄付、広がる循環の選択肢

売れ残りパンを冷凍して通販するサービスも注目されている。天候などで販売数が読めず、廃棄が避けにくいパンを購入者に届け、売り上げの一部を子どもの貧困対策に充てたり、施設へ食品を提供したりする。店には廃棄の負担を減らせる利点があり、購入者にとっては手頃な価格で商品を楽しみながら、社会貢献にも参加できる。

家庭の食品を持ち寄るフードドライブも、自治体やスーパーなどに回収窓口が設けられ、個人が参加しやすくなっている。未開封で、常温保存ができ、期限に一定の余裕がある食品などを集め、フードバンクや福祉団体を通じて必要な人へ渡す仕組みだ。ただし、食品の条件や集め方は窓口ごとに異なる。参加する側がルールを確かめることが、支援を確実に届ける第一歩となる。

現場にのしかかる仕分けと管理の負担

取り組みが広がる一方、受け入れ現場には見えにくい負担がある。条件に合わない食品や開封済みの商品、生鮮食品などが持ち込まれると、担当者が確認・仕分けをしなければならない。食べられる食品を安全に届けるには、保管場所や温度、期限の確認、配送の調整も必要だ。善意の寄付であっても、仕分けや処分の作業が増えれば、限られた人員で運営する団体の負担になりかねない。

回収箱の管理も課題だ。人目の届きにくい場所では、食品以外のごみが混入する恐れがある。受け取る人の尊厳を守るためにも、清潔な状態を保ち、寄付品として適切に扱う体制が欠かせない。箱を置くだけで終わらせず、回収後の確認や運搬まで担うことが、継続的な仕組みづくりにつながる。

「量を集める」だけでなく、届く仕組みを

食品寄付を実効性ある支援にするには、寄付する側、回収する側、届ける側が役割を明確にし、食品の安全管理と作業負担を分かち合う必要がある。企業は在庫や備蓄の期限を早めに把握し、受け入れ団体と調整したうえで、余剰が出る前から寄付計画を立てる。自治体や小売店は、持ち込める食品の条件を分かりやすく示し、回収後の運搬や仕分けにも協力する。寄付先のニーズに合う食品を、必要な時期に届けることが重要だ。

また、食品を受け取る人を「余ったものの受け手」として扱わず、品質や選択の機会に配慮する視点も求められる。安く販売する方法、寄付する方法、需要に合わせて生産・発注を見直す方法を組み合わせれば、廃棄を減らしながら支援の幅を広げられる。食品を大切にする意識を、善意だけに頼らず、無理なく続く仕組みに変えられるかが、今後の鍵となる。