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企業のSNSリスク対策やリテラシー教育を提供する株式会社エルプランニング（東京品川区 代表取締役：中村啓二）は、全国の20代〜30代の会社員601名を対象に、「SNSリスク意識調査」を実施いたしました。

近年、個人のSNSでの不用意な発信がスクリーンショット（以下：スクショ）等で外部に拡散され、企業の信頼を揺るがす炎上や情報漏洩に繋がるケースが後を絶ちません。特に、非公開アカウント（鍵垢）や親しい友達限定など、本人が安全だと思い込んでいる“閉鎖的な空間”での油断が、トラブルの大きな引き金となっています。 

本調査では、ビジネスパーソンのSNSの閉鎖空間に対する意識と、情報拡散のリスクをはらんだ行動実態を深堀りし、その傾向をまとめました。
■調査結果サマリースクショによる拡散・監視の常態化： 会社員の約6割（57.6%）が友人のSNS投稿をスクショ保存した経験あり。そのうち約4割が「第三者への転送」を目的とし、約1割が「不適切投稿の証拠」として保存している。

「鍵垢なら大丈夫」という油断が顕著：社員証の写り込みや社内の愚痴などを投稿する割合は、公開アカウントよりも非公開アカウント（鍵垢）の方が高く、閉鎖空間からの情報漏洩リスクが確認された。

社内に潜む認識のギャップと求められる対策： 約8割が「炎上は企業にダメージを与える」と認識する一方、約5人に1人が「影響は限定的」と甘く見積もるなど、従業員間に温度差が存在。SNSトラブルを防ぐ有効な対策として、約半数が企業に対し明確なガイドラインを求めている。

■調査結果詳細1.  約6割が他人の投稿をスクショ保存。「BeReal」利用者に至っては97%超え 友人のSNS投稿（InstagramのストーリーズやX、BeRealなど）をスクリーンショット等で保存したことがあるかという質問に対し、57.6%が「保存したことがある」と回答しました。

特に注目したいのが、飾らないリアルな日常を共有するSNS「BeReal」の利用者の数値です。
この層に限定すると、スクショ経験の割合は97.6%にまで跳ね上がります。新しいSNSを使いこなすような若い世代ほどSNS投稿を日常的にスクショ保存する行為が常態化していることがうかがえます。 
さらに、スクショ経験者に対して目的を尋ねると、4割以上（44.2%）が「他の友人やグループチャット（LINE等）に転送・共有するため」と回答しています。そして「内容が不適切だと思ったので、証拠として残しておくため」という回答も約1割（9.8%）いました。
こちらもBeReal利用者に絞ると、第三者への転送・共有目的の割合は62.5%に上昇します。また、証拠としての保存目的の割合も、全体平均9.8%の2倍以上となる20.0%に達しました。

一度アップされた情報は、たとえ親しい友達限定や24時間で消える投稿であっても、面白半分で転送・共有されるだけでなく、身内の監視の目によって冷静に証拠として保存され、半永久的に拡散（デジタルタトゥー化）されるリスクが常態化していることがわかります。
2.  情報漏洩の温床は「鍵垢」にあり。社員証の写り込みや社内の愚痴は、非公開アカウントでの投稿割合が上回る仕事関連の情報をSNSに投稿した経験について尋ねたところ、全体の約3割（30.8%）が「自ら何らかの投稿をしたことがある」と回答しました。一方で、「友人の投稿で見たことがある」と答えた人はそれを上回る34.9%でした。
本設問で挙げたような投稿は、背景への機密情報の写り込みや、他の投稿との結びつきによる社内事情の特定など危険性を伴うものです。
自分では「危ない投稿をしている」という自覚がなくても、実際には他人の目にとまっているケースが多く、水面下ではさらに多くの情報漏洩が起きていることがうかがえます。

さらに、投稿したアカウントの内訳を見ると、「公開アカウント（20.8%）」よりも「非公開アカウント・鍵垢等（26.6%）」での発信率の方が高いという結果が出ました。
具体的な項目を見ても、「社員証や社名ロゴが入った備品の投稿」は公開（10.3%）に対し非公開（16.0%）が約1.5倍、「社内の特定個人に対する不満や愚痴」も公開（8.7%）に対し非公開（13.3%）が上回っています。
「信頼できる身内しか見ていない鍵垢だから安全」という個人の解釈と油断が、かえって情報漏洩のリスクを高めている実態が確認できました。
3. 承認欲求が引き金に。「自慢したい」会社員の3人に1人が“鍵垢”で仕事の情報を発信では、なぜわざわざSNSに仕事の情報を載せてしまうのでしょうか。
大きな仕事をした際などに「誰かに自慢したい・認められたい」と少しでも思う層（全体の42.6%）に対し、実際の行動を尋ねたところ、32.4%が「非公開アカウント（鍵垢・親しい友達限定）で投稿した」と回答しました。
前述の「非公開アカウントへの油断」と「承認欲求」が結びついた結果、閉鎖的な空間に会社の情報が書き込まれ、それが友人のスクショによって外部に流出する、という昨今のSNS炎上の典型的なメカニズムがデータからも裏付けられました。
4. 約8割が個人の炎上による企業へのダメージを認識する一方、「影響は限定的」という回答も同僚がSNSで炎上した場合の会社への影響について尋ねたところ、「ブランドイメージの低下・売上減少（48.4%）」や「取引先からの信頼喪失・契約打ち切り（43.1%）」など、全体の約8割（81.4%）が企業への深刻なダメージを危惧していることがわかりました。 
その一方で、18.6%は「個人の問題なので、会社全体への影響は限定的だと思う」と回答しています。大半がリスクを正しく理解している反面、依然として当事者意識の薄い層が一定数潜んでいる実態がうかがえます。
5. 会社に求められるのは「一律禁止」ではなく「明確なガイドライン」今後、会社としてどのような対策があればSNS炎上を防げると思うかという質問に対し、約半数（49.9%）の人が「『どこまでがOKか』がわかるガイドラインの策定」を求めました。
企業はただ「SNSの取り扱いに注意するように」と形式的な通達をして終わるのではなく、実態に即した具体的なガイドラインの提示や定期的なSNS研修、最新事例の共有などを通じて、従業員一人ひとりの意識を継続的に高めていくことが重要だと言えます。
■総括 SNS上では日常的に友人同士のスクショ保存が行われており、たとえ限定公開であってもいつ情報が流出するか分かりません。 それにもかかわらず、鍵垢などの閉鎖空間に対する油断が不用意な発信を生み、企業が把握しきれない水面下のリスクを増幅させていることが、今回の調査で分かりました。

さらに留意すべき点は、本調査が「自己申告」によるアンケートであるという事実です。
アンケート回答者の中には、「無自覚に危険な投稿をしている層」や「過小に申告をしている層」も含まれる可能性が否定できません。そうした潜在的なリスク層まで考慮すると、実際の危険行動は今回の調査数値をはるかに上回ると推測されます。

組織を守るためには、時代やプラットフォームの特性に即した具体的なガイドラインを再整備し、継続的な教育を通じて従業員一人ひとりの当事者意識を根本から変革していく積極的な対応が不可欠となるでしょう。
【調査概要】調査名称：会社員のSNSリスク意識調査 
調査方法：インターネット調査（Surveroid）
調査対象：全国の20代〜30代の会社員601人（男性249名、女性352名）
調査時期：2026年5月
※本リリースにおける構成比（％）は小数点第2位を四捨五入して表示しています。
＜調査結果の引用・転載時のお願い＞
情報の出典元として「株式会社エルプランニング」を明記してください。
ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
https://www.elplanning.co.jp/

■ 従業員の当事者意識を変える「SNSリスクリテラシー研修」株式会社エルプランニングでは、本調査で浮き彫りになったような現代特有のSNSトラブルを未然に防ぐための『SNSリスクリテラシー研修』を提供しています。
単なる禁止事項の通達やルール説明にとどまらず、なぜ鍵垢でも漏洩するのか、スクショ拡散が個人のキャリアや企業にどれほどの深刻なダメージを与えるかといったリアルな実態と最新事例を交え、受講者自身の行動変容と当事者意識を促す実践的なプログラムです。
さらに、研修の実施だけでなく、弁護士監修のSNS利用ガイドラインのひな形も合わせて提供しており、実態に即したルールの策定から従業員教育までをワンストップでサポートいたします。

詳細・お問い合わせはこちら：https://www.elplanning.co.jp/sns-risk-lp/
■ 会社概要会社名:株式会社エルプランニング
代表取締役：中村 啓二
資本金：3,490万円
設立：2003年3月4日
所在地：東京都品川区東五反田1-2-33白雉子ビル8F
事業内容：ブランドセキュリティ、WEBマーケティング支援、HRテックサービス
URL：https://www.elplanning.co.jp/
株式会社エルプランニングについて株式会社エルプランニングは、企業の「攻め」と「守り」を両立させるWebコンサルティング企業です。ブランド毀損を防ぐサジェスト対策をはじめとする風評被害対策や、従業員向けのSNSリスクリテラシー研修といった守りの施策に加え、売上を伸ばす集客支援も展開。豊富なノウハウで、企業のブランド価値向上と安全なデジタル活用をワンストップで支えます。

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